ESG -Environment Social Governance-

 

社会 -Social-

人材・雇用

女性活躍推進法に基づく行動計画
扶桑化学工業株式会社(本社:大阪府大阪市)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、行動計画を策定しました。
女性活躍推進法の行動計画
女性活躍推進については、女性目線で育児支援制度の拡充や社内規程類の見直しを検討しており、結果として女性が個人の能力を十分発揮しながら、安心して長期間勤め続けることが実現する職場環境の整備を進めてまいります。 扶桑化学工業では、これまでも性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が個性を活かし活躍することで、「限りなき進歩と創造」に取り組んでおります。現状に留まることなく、更なる発展を目指し「グローバルニッチトップ企業」として「FUSOのパワー」を世界中へ発信し続けており、女性活躍についてもさらに積極的に取り組んでまいります。
大阪市女性活躍リーディングカンパニー
「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」について積極的に推進する企業として、本社所在地である大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」に認証されました。 女性をはじめとした働く意欲のあるすべての人が、仕事と生活を両立しながらやりがいをもって仕事に取り組めるよう、支援してきた事が大阪市より公式に認められたものです。
① 女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業として、大阪市が一定の基準で認証しPRする。 ② 認証マークを商品や名刺などに入れ「女性が活躍する企業」という広報が可能になる。 ③ 大阪市からいくつかの支援が受けられる。
今後も当社は、意欲・能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の整備に努めます。 また、働く女性を支援することを通じ、性別を問わず活躍できる環境を整え、女性の活躍促進に関する取組みを進めてまいります。 【参考】「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の詳細につきましては、大阪市のホームページ(www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000299280.html)をご参照ください。
一般事業主行動計画 (次世代育成支援対策法)
一般事業主行動計画の公表について
扶桑化学工業株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は時限立法でありましたが、法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備等に取組むにあたって、計画期間、目標、その目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。
扶桑化学工業株式会社 行動計画
扶桑化学工業は、「次世代育成法」「女性活躍推進法」の両法を尊重し、3箇年の行動計画を以下の通り策定いたしました。女性社員への活躍支援のみならず、男性社員を含む全社的な働き方改革や多彩な人材が能力を最大限発揮できる社内風土の醸成を目指します。
次世代育成支援対策法に基づく計画
計画期間:平成30年4月1日 ~ 平成33年3月31日までの3年間
目標1 年次有給休暇の取得率を全社平均で50%以上にする。
対策
  • ● 平成30年 7月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
  • ● 平成30年10月~ 事業部門毎に問題点の検討
  • ● 平成31年 4月~ 社内公表、従業員へ各事業部門の有休取得率を公表
目標2 ワーク・ライフ・バランスを充実し、業務のメリハリをつけるため、 ノー残業デーを設定・実施する。
対策
  • ● 平成30年 4月~ 社員のニーズの把握、検討開始
  • ● 平成30年 7月~ 事業部門毎に問題点の検討
  • ● 平成30年10月~ ノー残業デーの実施、社内掲示による従業員への周知(毎月)
目標3 小学校低学年までの子を持つ社員の短時間勤務制度を拡充する。 (現状 小学校入学前まで)
対策
  • ● 平成30年 4月~ 社員のニーズの把握、検討開始
  • ● 平成31年 4月~ 制度導入
  • ● 平成31年 4月~ 社内公表、当該制度の周知

社会貢献活動

社会貢献活動方針

扶桑化学工業グループの経営信条「国家社会に貢献し」に沿って、社会とのコミュニケーションを図りつつ、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆様の利益と発展を目指した活動を推進します。
地域社会活動
教育支援活動
協賛・寄贈