ESG -Environment Social Governance-

 

ガバナンス -Governance-

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス
扶桑化学工業はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な事項を以下のように定めており、すべてのステーク ホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
■ 基本的な考え方
取締役会および取締役・執行役員・連結子会社の長で構成する経営会議で情報を共有化し、具体的職務執行を監督しています。監査役も諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。 また、経営内容の透明性を高めるため、適時情報開示につとめるとともに、積極的なIR活動を実施することによって、株主をはじめステークホルダー(利害関係者)とのコミュニケーションを推進していきます。
■ コーポレート・ガバナンス報告書(最新:2019年6月24日)
当社のコーポレート・ガバナンス報告書に関しましては、こちら(PDF)をご参照ください。
■コーポレート・ガバナンス・ガイドライン(最新:2018年6月25日)
当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインに関しましては、こちら(PDF)をご参照ください。
■取締役会の実効性に関する評価(最新:2019年6月25日)
「取締役会の実効性に関する評価」の結果に関しましては、こちら(PDF)をご参照ください。

基本方針

1.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を実質的に確保し、株主がその権利を行使できるようにするために、さらに株主間の実質的な平等性を確保するために、ホームページ等を使用した情報公開の迅速化、株主総会の開催日および開催場所の適切な設定、既存株主の権利を損なう可能性のある資本政策の不採用や関連当事者取引の管理に努めています。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、自らが担うべき社会的責任を認識し、中長期的に企業価値を向上させるべく、日々努めております。当社は、1957年の設立以来、企業としての「信用」を重んじる旨を経営理念の中に掲げ、あらゆるステークホルダーから「信用」されるべく、よき協働関係の構築に努めてまいりました。 当社は、当社のこれまでの歴史に誇りを持ちながらも、現状に安住することなく常に未来を見据え、「信用」を重んじる活動を継続することによって、持続的な成長と新たなる企業価値の創出に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに信頼され、良好な協業体制を築くために、財務情報、 非財務情報に関わらず、積極的な開示が必要だと考えます。当社は、この方針に基づき、正確な情報をホームページやその他の手段によって、積極的に開示することに努めています。
4.取締役会等の責務
当社の取締役会は、企業戦略等の方向性を定め、これを受けて業務執行取締役が業務を執行します。また、当社は取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等を定め、取締役を含めた各職位、各組織の責任と権限を明確にすることで、リスクテイクを支える環境を整備しております。 取締役会は、独立社外取締役を含む社外取締役や独立社外監査役を含む監査役が出席することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制をとっております。
5.株主との対話
当社は、半期ごとに、機関投資家向け決算説明会や投資家訪問を行い、株主や投資家との対話を図っております。 また、株主や投資家から、個別面談の申し入れがあった場合には、可能な限り対応しております。株主や投資家から寄せられた懸念や要望は、IR 管掌取締役が集約し、取締役会に報告され、経営に反映されます。
東証「企業価値向上表彰」の表彰候補50社
扶桑化学工業株式会社が、東京証券取引所が選定している、「企業価値向上表彰」の表彰候補50社に選ばれました。自社の資本コストを認識したうえで経営に取り組むなどの経営態勢を備え、投資者の視点を意識した企業価値向上経営を実践し、一定以上の業績を残していることが評価されています。当社は、約3,600社の上場会社の中から、東京証券取引所に選ばれた50社になります。
【参考】「第7回企業価値向上」表彰候補50社の詳細につきましては、東京証券取引所の下記をご参照ください。
第7回企業価値向上表彰の表彰候補50社の公表について(東京証券取引所)

行動規範

はじめに トップメッセージ
扶桑化学工業株式会社は1957 年の設立以来、企業としての「信用」を重んじる旨を経営信条に掲げて参りました。2001 年の店頭登録(現在のJASDAQ 市場上場)、さらには2015 年の東証一部上場以降、ステークホルダーに対してより大きな社会的責任を負う立場となりました。私たちは、本行動規範に沿ったコンプライアンスを重視した活動を行うことによって、社会的な信用を積み重ね、グローバルニッチ企業としての存在価値をさらに高めていくことをここに誓います。 代表取締役会長 藤岡 実佐子 代表取締役社長 中野 佳信
第1章 基本的な考え方
1-1:コンプライアンス活動の実践
私たちは、人々の生活のベースとなるライフサイエンス事業と時代の最先端を担う電子材料事業に従事する者として、法規やルールを遵守することはもとより、より良き企業人、より良き社会人であるために社会から求められる価値観、倫理観に基づいた行動を実践していきます。私たちは、単なる「法令遵守」に留まらず、このような「企業倫理」まで遵守、実践していく活動を当社グループの「コンプライアンス活動」と定義づけ、その周知と推進に積極的に取り組んでいきます。
1-2:ステークホルダーに対しての責任
私たちは、事業活動において利潤追求するだけでなく、様々なステークホルダー(顧客、サプライヤー、私たち自身、社会、政治、行政、株主、投資家等)に対して、当社グループの経営方針、企業活動、CSR 活動等の企業情報を積極的かつ的確に発信し、説明責任を果たすことで社会の発展に積極的に貢献していきます。
第2章 ステークホルダーとの関係
2-1:顧客との関係
私たちは、顧客との信頼を確立することを第一に、製造、品質、表示、広告、販売、顧客情報管理等、企業活動のすべての面でコンプライアンスを遵守します。また、顧客トラブルの未然防止に努め、安心、安全を確保し、顧客満足度の向上に努め、クレームを受けた場合は、誠実かつ速やかな対応を行います。
2-2:サプライヤーとの関係
私たちは、原材料やサービス等のサプライヤーとは、公正かつ透明な取引を通じ、強固な信頼関係と長期的な協力関係を構築するよう努めます。
2-3:業界との関係
私たちは、業界、競合他社に対して、公平かつ自由な企業活動を行い、業界の発展に尽くします。
2-4:従業員との関係
私たちは、会社と従業員が互いに義務と責任を誠実に果たしていくことで、相互信頼関係を構築していけるよう努めます。
2-5:社会との関係
私たちは、当社グループも社会の一員であるということを自覚し、当社グループが国家や地域社会に対して負っている責任を積極的に果たしていきます。
2-6:環境との関係
私たちは、企業として地球環境、地域社会への影響に常に配慮した企業活動を行います。
2-7:政治、行政との関係
私たちは、政治、行政とのもたれあいや癒着ととられるような行動をなくすため、違法な行為はもとより、社会から誤解を受けるような行為は一切行いません。
2-8:株主、投資家との関係
私たちは、公正かつタイムリーな企業情報開示、および積極的なIR 活動を通じて、株主や投資家の理解や資本市場での適切な評価を得、企業価値を最大化することに努めます。
第3章 その他
3-1:内部通報制度の設置
私たちは、企業活動に伴うリスクの早期発見を促し、違法行為等の重大な問題を未然に防ぐことを目的に、内部通報制度を定めます。
3-2:附則
   3-2-1:適用範囲について
当社グループの内、国内の会社の全役員、従業員等は、本行動規範を遵守しなければなりません。なお、海外の子会社は、国際法や現地法を遵守し、本行動規範の精神を生かした行動をとることを旨とし、必要に応じて独自の行動規範を適宜別途制定していきます。ただし、いかなる行動規範も、本行動規範と矛盾したり、内容を緩和することはありません。
   3-2-2 本行動規範違反への対応措置
私たちは、本行動規範を確実に遵守するために不断の努力をします。万一、故意または過失により、本行動規範に違反し、それが当社グループの就業規則に定められた懲戒事由に該当する行為であった場合には、私たちは、その行為に対して、就業規則に従い解雇を含む断固とした懲戒処分を行います。
詳細:行動規範ハンドブック