当社は、日本国内および子会社がある各国・地域の法令を遵守しています。リスク対応として、違反や苦情およびトラブルなどが発生した場合は、原因や対策内容をグループ内で共有し再発防止や類似事例の発生防止に努めています。また、事業所・工場においては安全教育などを含めた社内教育の充実を図っています。

リスクマネジメント体制

代表取締役を統括管理者としたリスクマネジメント委員会を設置し、緊急事態の対応のみならず、各事業におけるリスクの洗い出し、BCP体制、サイバーセキュリティの確認など、全社におけるリスクについて定期的に確認と見直しを実施しています。

■全社リスクマネジメント委員会

事業部ごとに開催していたリスクマネジメント協議会を2021年度に統合し、全社リスクマネジメント委員会を開催しています。委員会では、BCP・サイバーセキュリティ・各事業部等で抱えるリスクを影響度の大きさで評価し、対策を次年度計画と中期計画として作成しています。

■取締役会の役割

リスクマネジメント委員会から全社リスクマネジメント報告書の提出を受け、リスクの監視と評価をおこない、次年度以降の対応計画を確認・決定し、監督をおこなっています。

■リスクマネジメント体制

安全・衛生管理

■事業所内における安全管理体制

労働災害防止と設備事故防止および職場環境の整備のため、新大阪事業所、京都事業所、鹿島事業所、大阪工場とそれぞれの製造現場に応じた安全管理の徹底を図っています。安全活動は「災害事故ゼロ」目標を掲げて取り組んでいますが、2022年度は残念ながら1件の休業災害が発生しました。労災事故発生時には、再発防止のため事故原因を究明するとともに事故事例を全事業所に共有し、類似災害事故再発防止に努めています。

グループ全社休業災害数：2021年度：0件
2022年度：1件
2023年度ゼロ目標

■安全・衛生管理委員会の役割

当社は事業所ごとに安全衛生委員会を毎月開催しています。安全衛生委員会は細分化された各職場の安全衛生担当者が参加しており、全社的な安全意識の浸透やパトロールによる巡視をおこなっています。安全衛生担当者は各職場に課題がある場合は、その課題を安全衛生委員会に報告します。安全衛生委員会に寄せられた課題はその場で解決策を協議し、必要な場合は事業本部や管理本部に報告され改善がおこなわれる体制となっています。

■新型コロナウィルス対応

当社では常勤役員と管理本部で「新型コロナウィルス対策委員会」を組成し、業務継続対策をおこないました。当社の製造ラインの停止は、サプライチェーンの生産活動に影響を及ぼすだけでなく、結果として社会に大きな影響があると捉え、講じた対策は以下のとおりです。
家族を含めた社員の健康管理の徹底、感染防止の視点に立った就業環境および勤務制度の対応、発生時の迅速な報告体制によりクラスター化の阻止に努めてきました。社員一人ひとりの努力ならびにお取引先のご協力のおかげで、世界的に感染流行が見られた2019年末から2022年度末に至るまで製造ラインは止まることなく稼働を続けました。