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当社は、日本国内および子会社がある各国・地域の法令を遵守しています。リスク対応として、違反や苦情およびトラブルなどが発生した場合は、原因や対策内容をグループ内で共有し再発防止や類似事例の発生防止に努めています。また、事業所・工場においては安全教育などを含めた社内教育の充実を図っています。
代表取締役を統括管理者としたリスクマネジメント委員会を設置し、緊急事態の対応のみならず、各事業におけるリスクの洗い出し、BCP体制、サイバーセキュリティの確認など、全社におけるリスクについて定期的に確認と見直しを実施しています。
事業部ごとに開催していたリスクマネジメント協議会を2021年度に統合し、全社リスクマネジメント委員会を開催しています。委員会では、BCP・サイバーセキュリティ・各事業部等で抱えるリスクを影響度の大きさで評価し、対策を次年度計画と中期計画として作成しています。
リスクマネジメント委員会から全社リスクマネジメント報告書の提出を受け、リスクの監視と評価をおこない、次年度以降の対応計画を確認・決定し、監督をおこなっています。
24年4月より安全管理体制の強化を目的に｢安全環境統括部｣が新たに創設され、全社的に統括する部署として労働災害防止と設備事故防止および職場環境の整備を進めています。また、一方で生産拠点である新大阪事業所、京都事業所、鹿島事業所、大阪工場とそれぞれの製造現場に応じた安全管理の徹底を図っています。今後、この｢安全環境統括部｣が主体となって、｢安全｣、｢衛生｣、｢防災｣、｢環境｣に関する業務を推進していき、事業所間での共有を行い、類似災害事故再発防止に努めています。
当社は事業所ごとに安全衛生委員会を毎月開催しています。安全衛生委員会は細分化された各職場の安全衛生担当者が参加しており、全社的な安全意識の浸透やパトロールによる巡視をおこなっています。安全衛生担当者は各職場に課題がある場合は、その課題を安全衛生委員会に報告します。安全衛生委員会に寄せられた課題はその場で解決策を協議し、必要な場合は安全環境統括部をはじめ事業本部や管理本部に報告され改善がおこなわれる体制となっています。
当社は感染症拡大時に、常勤役員と管理本部により「対策本部」を組成し業務継続への対策を実施します。当社の製造ラインの停止はサプライチェーンの生産活動に影響を及ぼすだけでなく、結果として社会に影響があると捉え、感染防止策をおこないます。
家族を含めた社員の健康管理の徹底、感染防止の視点に立った就業環境および勤務制度の対応、発生時の迅速な報告体制によりクラスター化の阻止をおこないます。社員一人ひとりの努力並びにお取引先のご協力のおかげで、コロナ禍から現在に至るまで製造ラインは止まることなく稼働を続けています。
| 感染防止項目 | 具体的内容 | ||
| 除菌対策 | 施設等への抗菌、体温測定器設置、除菌器の設置、除菌液の設置 など | ||
|---|---|---|---|
| 防止対策 | 感染防止マニュアル策定、マスク着用の奨励、アクリル板等の設置、在宅勤務やリモート会議の奨励、検査キットの家族を含めた無料配布、遠隔医療相談 など | ||
| 制度対策 | 在宅勤務制度、フレックスタイム制度、特別有給休暇適用の拡大、通勤基準の緩和 など | ||
業務上取り扱う重要な情報資産を保護することが、社会的責任の一環であると認識し、以下の基本方針に基づき情報セキュリティの確保に取り組みます。
情報セキュリティに関する責任を明確にし、全社的な管理体制を整備します。情報セキュリティ管理体制のもと、全社員が一丸となって情報資産を適切に管理・保護します。
扶桑化学工業グループ行動規範にもとづき、顧客情報、技術情報、研究開発データ、製造プロセス情報など、業務上取り扱う全ての情報資産を適切に管理し、不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、破壊などのリスクから保護します。
従業員および関係者に対して、情報セキュリティに関する教育・訓練を定期的に実施します。これにより、全員が情報セキュリティの重要性を理解し、高い意識を持って行動することを促進します。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を導入し、定期的な評価と見直しを行うことで、情報セキュリティ管理体制の継続的な改善を図ります。
サプライチェーン全体における情報セキュリティリスクを考慮し、サプライチェーン上のあらゆる情報資産を適切に保護します。
扶桑化学工業グループは、本基本方針に基づき、情報セキュリティの確保に全力で取り組み、社会ならびにお取引様からの信頼に応える企業であり続けます。
