Sustainability

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な事項を以下のように定めており、すべてのステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

組織体制

取締役会および取締役・執行役員・連結子会社の長で構成する経営会議で情報を共有化し、職務執行状況を監督しています。監査等委員は諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。
経営内容の透明性を高めるため、適時情報開示に努めるとともに、積極的なIR活動を実施することによって、株主をはじめステークホルダーとのコミュニケーションを推進しています。

取締役会

■役員の選任

当社の取締役会は女性2名を含む10名で構成されています。当社は、取締役を選任するにあたり、コンプライアンス遵守は勿論のこと高い道徳性を有すること、取締役としての職責に対する理解とその責務を果たす意識があることを前提としています。当社がライフサイエンス事業および電子材料事業を展開していること、海外に事業展開していることから、各事業活動の知見を有している社内取締役と企業経営や財務的および法務的な見識等の専門知識を持つ社外取締役により取締役会を構成することを基本としています。また候補者は、取締役会の諮問に応じて、人事報酬諮問委員会において審議され、取締役会に対して答申を行い、取締役会の承認を受けて選任しています。

スキルマトリックス

女性役員の比率

役員に占める女性の割合
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
合  計 11人 10人 10人 10人 10人
女  性 2人 2人 2人 2人 2人
女性比率 18.2% 20.0% 20.0% 20.0% 20.0%

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性を高め、一層の管理機能強化を図ることを目指し、2016年度より取締役会全体の実効性に関する5つの項目に対してアンケート・個別インタビューを実施し評価を行っています。なお、2018年6月からは監査等委員会設置会社に機関設計を変更しており、監査等委員会の実効性も併せて評価しています。
中長期的な企業価値の向上に向けて、実効性評価も活用することでコーポレート・ガバナンス体制を充実させています。

<評価項目>

(1)取締役会の構成
(2)取締役会の運営
(3)取締役会の議題
(4)取締役会を支える体制
(5)株主・ステークホルダーへの対応
その他:2022年度は、昨年実施した実効性評価で出された各役員の意見を踏まえた課題に対する対応策の実施状況を確認しました。

●取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

2022年度は、5項目中4項目のカテゴリーで改善が見られる評価結果となりました。総合評価インタビューでも全役員より、重点テーマの議論やペーパーレス化などに改善が見られ、実効性については年々改善されているとの意見が多く見られました。これら自己評価結果の分析を踏まえて、当社取締役会は「取締役会の実効性は有効に機能している」としています。

●取締役会の実効性に関する評価結果を踏まえた今後の取り組みについて

各取締役から寄せられた改善すべき点についての年間改善計画を立て、今年度も改善に取り組み、取締役会の実効性を更に高めるとともに、一層充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

2022年度当社取締役会の実効性評価結果(PDF) (2023年7月1日更新)

 

内部統制への対応

■監査等委員会による監査と体制

監査等委員会は常勤の監査等委員を含む社外取締役3名により運営されています。取締役会、常務会(常勤監査等委員のみ)、経営会議に出席するほか、重要な議案については担当取締役から報告を受けるなどして、業務の執行の状況を管理監督しています。
また、監査等委員会において定める監査の方針、監査計画等に基づき、内部統制システムの整備および運用状況、リスク管理体制などについて監査しています。

■内部監査の状況

内部監査を行う組織は、内部監査室が業務執行部門から独立した専任組織として設置されており、人員は3名となっています。内部監査室は、当社グループを対象にした業務監査、会計監査および代表取締役特命による調査の実施等を行うほか、監査等委員会の事務局を担当しています。

■会計監査の状況

当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して監査等委員会が定めた項目を基準として評価を行っております。その結果、品質管理、監査等委員等ならびに経営者等とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスク等の全ての項目において、監査法人の職務執行に問題は無いと評価しています。

■内部統制推進委員会

取締役会が決定した基本方針に基づき内部統制を整備および運用するため、代表取締役社長を統括責任者とする内部統制推進委員会を設置しています。取締役会は財務報告に係る内部統制の整備と運用および有効性を監督しています。

監査体制および監査状況

監査等委員会、内部監査部門と外部会計監査人とも積極的に連携することで、適正な監査を実行しています。

コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・レポート(PDF) (2023年7月1日更新)

コーポレートガバナンス・ガイドライン(PDF) (2022年7月1日更新)