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当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な事項を以下のように定めており、すべてのステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
取締役会および取締役・執行役員・連結子会社の長で構成する経営会議で情報を共有化し、職務執行状況を監督しています。監査等委員は諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めています。
経営内容の透明性を高めるため、適時情報開示に努めるとともに、積極的なIR活動を実施することによって、株主をはじめステークホルダーとのコミュニケーションを推進しています。
2023年度は取締役会を13回開催し、全ての取締役会に全ての取締役が出席しました。
当社の取締役会は女性2名を含む10名で構成されています。当社は、取締役を選任するにあたり、コンプライアンス遵守は勿論のこと高い道徳性を有すること、取締役としての職責に対する理解とその責務を果たす意識があることを前提としています。当社がライフサイエンス事業および電子材料事業を展開していること、海外に事業展開していることから、各事業活動の知見を有している社内取締役と企業経営や財務的および法務的な見識等の専門知識を持つ社外取締役により取締役会を構成することを基本としています。
また候補者は、取締役会の諮問に応じて、人事報酬諮問委員会において審議され、取締役会に対して答申を行い、取締役会の承認を受けて選任しています。
取締役会の実効性を高め、一層の管理機能強化を図ることを目指し、2016年度より取締役会全体の実効性に関する5つの項目に対してアンケート・個別インタビューを実施し評価を行っています。なお、2018年6月からは監査等委員会設置会社に機関設計を変更しており、監査等委員会の実効性も併せて評価しています。
中長期的な企業価値の向上に向けて、実効性評価も活用することでコーポレート・ガバナンス体制を充実させています。
2023年度も、プライム市場上場企業に相応しい取締役会であるかという観点から実効性を評価した結果、過半の項目で昨年度と同水準の評価となりましたが、昨年の改善項目である「取締役会の議題」への課題対応につきましては、評価の大きな改善には至りませんでした。しかしながら、他の項目については、前年とほぼ同等の評価を維持しており、以上の自己評価結果の分析を踏まえて討議した結果、当社取締役会は大筋において「取締役会の実効性は有効に機能している」と結論づけました。
（1）取締役会の構成
（2）取締役会の運営
（3）取締役会の議題
（4）取締役会を支える体制
（5）株主・ステークホルダーへの対応
当社取締役会では実効性向上に向けた課題の抽出と今後の取り組みについての意見がなされ、寄せられた改善点に基づき改善計画を立てて改善に取組み、取締役会の実効性を更に高めるとともに、一層充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
2023年度当社取締役会の実効性評価結果(PDF) （2024年7月1日更新）
取締役会が決定した基本方針に基づき内部統制を整備および運用するため、代表取締役社長を統括責任者とする内部統制委員会を設置しています。取締役会は財務報告に係る内部統制の整備と運用および有効性を監督しています。
2023年度は内部監査室が推進と監査をおこなう内部統制の体制を見直し、管理本部総務部が推進を担い内部監査室は監査のみを行う実効性を高める体制に移行しました。2024年度からの内部統制報告制度の改訂に対応し、評価範囲の見直しと課題の洗出しをおこない、整備および運用の高度化に取組んでいます。
監査等委員会、内部監査部門と外部会計監査人とも積極的に連携することで、適正な監査を実行しています。
監査等委員会は常勤の監査等委員を含む社外取締役3名により運営されています。取締役会、常務会（常勤監査等委員のみ）、経営会議に出席するほか、重要な議案については担当取締役から報告を受けるなどして、業務の執行の状況を管理監督しています。2023年度は13回委員会を開催し、すべての委員会に全監査等委員が出席しました。
また、監査等委員会において定める監査の方針、監査計画等に基づき、内部統制システムの整備および運用状況、リスク管理体制などについて監査しています。
内部監査を行う組織は、内部監査室が業務執行部門から独立した専任組織として設置されており、人員は2名となっています。内部監査室は、当社グループを対象にした業務監査、会計監査および代表取締役特命による調査の実施等を行うほか、監査等委員会の事務局を担当しています。
当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して監査等委員会が定めた項目を基準として評価をおこなっております。その結果、品質管理、監査等委員等ならびに経営者等とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスク等の全ての項目において、監査法人の職務執行に問題は無いと評価しています。
