コンプライアンス体制

■コンプライアンス委員会（2023年度開催回数5回）

組織的なコンプライアンス遵守体制として、３か月ごとにコンプライアンス委員会を開催し常勤取締役に対してコンプライアンス遵守状況について報告しています。また、重大なコンプライアンス違反や対応協議が必要な場合は、必要に応じ臨時委員会を開催しています。

■通報窓口

コンプライアンス並びにハラスメントの窓口、および当社下請け関係の通報窓口として外部通報窓口を設置しています。

■コンプライアンス遵守のための取り組み

コンプライアンスの遵守に向け行動規範を定め、グループ会社を含む社員全員に行動規範ガイドブックを配布して日常的に法令遵守への意識を高めるとともに通報窓口の利用についても周知をはかっています。更に３カ月毎にコンプライアンス通信を配信し遵守意識の定着をはかっています。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
・当社は、サステナブル調達ガイドラインを策定し、当社グループの目指す持続可能な社会に向けた取り組みを行います。
取引先アンケート調査等を通じて、下請け企業を含む取引先と環境保護、環境負荷低減に配慮したグリーン調達の推進や時間外労働削減などを通して健康経営の推進に取り組みます。

２．「振興基準」の遵守

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。
また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②一括決済方式又は電子記録債権を含む手形などの支払条件
下請代金は、原則として現金もしくは電子記録債権で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を手形受取事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）

当社は、企業の社会的責任の一環として行動規範を定めており、取引先を含むすべてのステークホルダーと健全かつ公正な取引を守り、共存共栄を目指します。
当社は、ホワイト物流に関する自主行動宣言を行っています。

パートナーシップ構築宣言（PDF）

品質管理体制

当社の製品群の多くは関与する業界の優良企業で利用されているため、品質に対する高度な要求に応えられる管理体制にしています。各事業部では、製品群の信頼性を確保するために分析管理規程と品質保証業務規程を定めています。クレーム等の発生時は、顧客やエンドユーザーと緻密に意思疎通して迅速に対応し、各種会議で原因の究明と再発防止への取り組みを徹底しています。

■品質管理

製品品質を的確に判定するために、必要な分析技術の確認および的確な分析プロセスによる分析結果の信頼性向上をはかっています。今後も拠点ごとの分析精度の維持・向上・効率化を図るとともに、研修・教育の充実により、人材を強化して更に高度な品質管理体制を構築していきます。

■品質保証

顧客から信頼され続ける品質を確実に提供することが最重要とする考えのもと、製品の企画、設計、製造、出荷、販売後まで一貫した品質保証をおこなうための体制を構築しています。製品の企画開発段階から顧客との間で品質や機能について緻密に意思疎通し、生産プロセスにおいて品質を安定させる工程を作り込んでいます。出荷前の最終検査でも、再度生産活動すべてを通して、顧客が要求する品質が確保されていることを保証する体制にしています。

■品質保証に関する規格

※子会社等への出向者を除きます