当社は、事業経営において次の5つの点を基本事項として価値を創造してきました。今後もこれらを重視しつつ、さらなる飛躍に向け、価値創造を実現していこうと考えております。

１．株主の権利・平等性の確保

株主の権利を実質的に確保し、株主がその権利を行使できるようにするために、さらに株主間の実質的な平等性を確保するために、ウェブサイト等を使用した情報公開の迅速化、株主総会の開催日および開催場所の適切な設定、既存株主の権利を損なう可能性のある資本政策の不採用や関連当事者取引の管理に努めています。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

自らが担うべき社会的責任を認識し、中長期的に企業価値を向上させるべく、日々努めております。1957年の設立以来、企業としての「信用」を重んじる旨を経営理念の中に掲げ、あらゆるステークホルダーから「信用」されるべく、よき協働関係の構築に努めてまいりました。これまでの歴史に誇りを持ちながらも、現状に安住することなく常に未来を見据え、「信用」を重んじる活動を継続することによって、持続的な成長と新たなる企業価値の向上に努めています。

３．適切な情報開示と透明性の確保

株主・投資家をはじめとするステークホルダーに信頼され、良好な協業体制を築くために、財務情報、非財務情報に関わらず、積極的な開示が必要だと考えます。この方針に基づき、正確な情報をホームページやその他の手段によって、積極的に開示することに努めています。

４．取締役会等の責務

取締役会は、企業戦略等の方向性を定め、これを受けて業務執行取締役が業務を執行します。また、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等を定め、取締役を含めた各職位、各組織の責任と権限を明確にすることで、リスクテイクを支える環境を整備しております。取締役会は、独立社外取締役を含む社外取締役や独立社外取締役を含む監査等委員が出席することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制をとっております。

５．株主との対話

半期ごとに、機関投資家向け決算説明会や投資家訪問を行い、株主や投資家との対話を図っております。
また、株主や投資家から、個別面談の申し入れがあった場合には、可能な限り対応しております。株主や投資家から寄せられた懸念や要望は、管理本部長が集約し、取締役会に報告され、経営に反映されます。