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経済産業省資源エネルギー庁は、2016年（2015年度分）より、工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」を開始しました。この制度は、経済産業省へ省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、優良事業者を公表する制度です。当社は、この制度において優良事業者としてSランクの評価を受けています。
当社のグループ全体の温室ガス総排出量（Scope１：自社の直接排出，Scope２：自社の電気・熱利用に関する間接排出）は、省エネ法による算出に基づき管理しています。Scope3（上流・下流排出）への対応は2023年度以降の早期に対応できるよう準備を進めています。 当社事業に関わる製品群はCO2排出なしでは製造できないため、現在のCO2の削減目標は2013年度比のCO2排出量原単位削減率により管理しています。当社グループ全体のCO2排出量を管理する体制が整い次第2030年度～2050年度のカーボンニュートラルに向けた考え方をまとめる方針としています。
■CO2排出量の状況 （扶桑化学工業単体におけるエネルギー起源の排出量のみ算出）
■CO2排出量と原単位の推移
エネルギー起源のCO2排出量は、2022年度で80,967ｔになっています。
現在省エネや各種社内資源の活用などを検討しておりますが、大型の設備投資を実施中のため、CO2の排出量は増加する見込みです。
■環境データ
報告対象年度の環境データについて、EY新日本有限責任監査法人による保証を受ける予定です。保証を受けた場合には当社HP環境データで公表いたします。
詳細は扶桑化学工業ホームページ（https://fusokk.co.jp/sustainabilitys/sustainabilitys_cat/environment）からご覧いただける「環境データ」よりご確認ください。
| 項目 | 内容 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量 | Scope1（※1） | t-CO2 | 45,730 | 51,208 |
| Scope2 | t-CO2 | 31,421 | 29,760 | |
| エネルギー消費量 | 油類（※2） | GJ | 439 | 416 |
| ガス類（※3） | GJ | 916,389 | 1,026,265 | |
| 蒸気 | GJ | 13,966 | 8,901 | |
| 電力 | MWh | 87,073 | 92,960 | |
| 水消費量 | 千㎡ | 3,373 | 3,601 | |
※１ エネルギー起源の排出量のみ算出
※２ 油類：主たるエネルギーはガソリン、軽油使用によるもの
※３ ガス類：主たるエネルギーは都市ガス使用によるもの
■算定基準一覧
算定期間 ： 2022年度（2022年4月1日～2022年3月31日）
組織範囲 ： 扶桑化学工業株式会社及び株式会社扶桑コーポレーション
| 開示項目 | 区分 | 定義・算定方法等 |
|---|---|---|
| エネルギー消費量 | ガス類・油類消費量 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法） 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法） <換算> ガス類・油類消費量＝Σガス類・油類購入量×熱量換算係数 蒸気消費量＝蒸気購入量×熱量換算係数 電気消費量＝Σ電気事業者からの請求書等の集計値 |
| 蒸気消費量 | ||
| 電気消費量 | ||
| 温室効果ガス排出量 | Scope1、Scope2 排出量 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法） 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法） 環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」及び「電気事業者別排出係数」 <換算> 温室効果ガス排出量＝Σエネルギー消費量×GHG排出係数 |
| 水消費量 | 水消費量 | 水道局からの請求書に基づき集計(一部は自社メーターにより計測) 水消費量：上水、工業用水等 |
■原単位への取り組み
製品の生産量が大幅に増加している一方で、原単位の引下げ努力によりCO2排出量の増加を抑えています。原単位は鹿島事業所が加わったこともあり、2013年度比で2022年度は約46％削減しています。 大型の設備投資によりCO2排出量は当面増加しますが、原単位の削減には引き続き強力に取り組んでまいります。
■2013年を基準とする原単位等への取組み
■KES・環境マネジメントシステム
KES（Kyoto Environmental Management System Standard）は京都議定書の発祥地、京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格で、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の基本コンセプトを活かし構築されています。当社の京都事業所は、環境マネジメント審査の結果において、KES ステップ2の規格に適合しています。
