経済産業省資源エネルギー庁は、2016年(2015年度分)より、工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」を開始しました。この制度は、経済産業省へ省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、優良事業者を公表する制度です。当社は、この制度において優良事業者としてSランクの評価を受けています。
当社のグループ全体の温室ガス総排出量(Scope1:自社の直接排出,Scope2:自社の電気・熱利用に関する間接排出)は、省エネ法による算出に基づき管理しています。Scope3(上流・下流排出)への対応は2023年度以降の早期に対応できるよう準備を進めています。 当社事業に関わる製品群はCO2排出なしでは製造できないため、現在のCO2の削減目標は2013年度比のCO2排出量原単位削減率により管理しています。当社グループ全体のCO2排出量を管理する体制が整い次第2030年度~2050年度のカーボンニュートラルに向けた考え方をまとめる方針としています。
■CO2排出量の状況 (扶桑化学工業単体におけるエネルギー起源の排出量のみ算出)
■CO2排出量と原単位の推移
エネルギー起源のCO2排出量は、2022年度で80,967tになっています。
現在省エネや各種社内資源の活用などを検討しておりますが、大型の設備投資を実施中のため、CO2の排出量は増加する見込みです。
■環境データ
報告対象年度の環境データについて、EY新日本有限責任監査法人による保証を受ける予定です。保証を受けた場合には当社HP環境データで公表いたします。
詳細は扶桑化学工業ホームページ(https://fusokk.co.jp/sustainabilitys/sustainabilitys_cat/environment)からご覧いただける「環境データ」よりご確認ください。
項目 | 内容 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 |
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温室効果ガス排出量 | Scope1(※1) | t-CO2 | 45,730 | 51,208 |
Scope2 | t-CO2 | 31,421 | 29,760 | |
エネルギー消費量 | 油類(※2) | GJ | 439 | 416 |
ガス類(※3) | GJ | 916,389 | 1,026,265 | |
蒸気 | GJ | 13,966 | 8,901 | |
電力 | MWh | 87,073 | 92,960 | |
水消費量 | 千㎡ | 3,373 | 3,601 |
※1 エネルギー起源の排出量のみ算出
※2 油類:主たるエネルギーはガソリン、軽油使用によるもの
※3 ガス類:主たるエネルギーは都市ガス使用によるもの
■算定基準一覧
算定期間 : 2022年度(2022年4月1日~2022年3月31日)
組織範囲 : 扶桑化学工業株式会社及び株式会社扶桑コーポレーション
開示項目 | 区分 | 定義・算定方法等 |
---|---|---|
エネルギー消費量 | ガス類・油類消費量 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法) 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法) <換算> ガス類・油類消費量=Σガス類・油類購入量×熱量換算係数 蒸気消費量=蒸気購入量×熱量換算係数 電気消費量=Σ電気事業者からの請求書等の集計値 |
蒸気消費量 | ||
電気消費量 | ||
温室効果ガス排出量 | Scope1、Scope2 排出量 |
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法) 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法) 環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」及び「電気事業者別排出係数」 <換算> 温室効果ガス排出量=Σエネルギー消費量×GHG排出係数 |
水消費量 | 水消費量 | 水道局からの請求書に基づき集計(一部は自社メーターにより計測) 水消費量:上水、工業用水等 |
■原単位への取り組み
製品の生産量が大幅に増加している一方で、原単位の引下げ努力によりCO2排出量の増加を抑えています。原単位は鹿島事業所が加わったこともあり、2013年度比で2022年度は約46%削減しています。 大型の設備投資によりCO2排出量は当面増加しますが、原単位の削減には引き続き強力に取り組んでまいります。
■2013年を基準とする原単位等への取組み
■KES・環境マネジメントシステム
KES(Kyoto Environmental Management System Standard)は京都議定書の発祥地、京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格で、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の基本コンセプトを活かし構築されています。当社の京都事業所は、環境マネジメント審査の結果において、KES ステップ2の規格に適合しています。