Sustainability

社会

多様な働き方を支える

私たちは、中期経営計画「FUSO VISION 2025」において「ダイバーシティ(多様性)の推進・意識改革」を目標として掲げています。現状に満足することなくイノベーションに挑戦し続けるために、多様な視点・価値観を持った社員が自己実現しながら働き甲斐を感じられる組織作りを推進しています。

女性活躍推進

当社は、多様な価値観を持つ社員がお互いに尊敬し合い、自分らしく長く働ける職場環境を整備することで、会社としても成長し続けることができると考えています。性別を問わず、仕事と家庭の両方に貢献できる職場風土を醸成し、育児・介護等のライフイベントにおいても多様な働き方が選択できるよう取り組んでいくため、一般事業主行動計画を策定しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間 2023年4月1日~2026年3月31日までの3年間
目標1 : 正社員に占める女性労働者の比率を18%以上にする
目標2 : リーダー階層に占める女性労働者の比率を12%以上にする
目標3 : 男性の育児休業の取得率を10%以上にする

継続就業・職場風土に関する取り組み/計画

2023年4月~

目標1

就職説明会・採用ホームページ等で積極的な広報を行う

目標2

リーダー階層手前の社員を含めた階層別研修を全社で実施する

目標3

男性社員の育児休業取得に関する制度や取得事例について社内に公表する

2024年4月~

目標1

仕事と育児・介護等との両立を支援するため、育児関連制度の周知と意識啓発を実施する

目標2

階層別研修において、キャリア研修を試行する

目標3

育児目的で取得できる特別有給休暇付与を含めた育児休業取得促進案を検討する

2025年4月~

 進捗状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行う

一般事業主行動計画の数値目標と2023年度終了時点の状況

実績(2023年度) 目標(2025年度)
正社員に占める女性労働者の割合 18.4% 18%以上
リーダー階層に占める女性労働者の割合 11.9% 12%以上
男性の育児休業の取得率 25.0% 10%以上

当社は女性の新卒採用・中途採用により総合職も増加しています。新卒採用における大卒女性採用比率は37.5%、中途採用における女性採用比率25.6%と、採用面では男女関係なく選考を進めています。また、女性管理職比率は2019年度の1.2%から2023年度には3.4%に上昇するなど、徐々に活躍の場が拡大しています。

管理職の割合(2024年4月1日現在)

女性 男性 合計 女性比率
管理職 2 56 58 3.4%
うち部長職 0 20 20
役員 2 13 15 13.3%
うち執行役員 0 5 5

※子会社等への出向者を除きます

新卒採用の状況(大学・大学院卒)

女性 男性 合計 女性比率
2021年4月 4 4 8 50.0%
2022年4月 2 2 4 50.0%
2023年4月 3 5 8 37.5%

中途採用の状況

女性 男性 合計 女性比率
2021年度 9 17 26 34.6%
2022年度 7 42 49 14.3%
2023年度 10 29 39 25.6%

■「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証取得

2022年1月10日大阪市より「女性活躍リーディングカンパニー」として認定されました。「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証とは、大阪市が管理職に占める女性の割合、仕事と生活の両立支援に関する措置、男性の育児休業等の取得促進の取り組みなどの基準を満たしている企業認証する制度で、当社は2022年1月現在での最高位2つ星認証を受けています。

「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証取得

子育て支援

社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた環境整備を実施しています。育児・介護のための休業・短時間勤務制度をはじめとする、働きながら育児や介護等を行う従業員をサポートする各種制度を整備し、社員一人ひとりがその能力を十分発揮できる職場作りに取り組んでいくため、一般事業主行動計画を策定しています。
2021年度の育児休業取得者は8名(うち男性が1名)、女性の取得率は100%で、育児休業後の女性の復帰率も連続して100%を維持しています。
育児短時間勤務制度は法定の「子が3歳まで」を上回る「子が小学校3年生まで」取得可能となっており、その他にも、介護休業制度、介護短時間勤務制度、出産お祝い金等を設けています。2022年度より社内広報を積極的に行い、制度を利用しやすい雰囲気づくりにも取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間 2023年4月1日~2026年3月31日までの3年間
目標1 : 男性の育児休業の取得率を10%以上にする
目標2 : 多様な働き方を推進する

産休・育児休業取得者数

2021年度 2022年度 2023年度
産前・産後休暇取得者数 5 4 5
育児休業取得者数 8 7 8
うち 女性取得者数 7 5 5
うち 男性取得者数 1 2 3
育児休業復職率 100% 100% 100%

■企業主導型ベビーシッター利用者支援

当社は2023年より、こども家庭庁の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用を開始しました。一定要件のもと、従業員がベビーシッター派遣サービスを利用する場合に利用料金の一部を助成しています。
また、福利厚生サービスでも支援を用意しており、子どもの年齢や親の就労状況に応じた支援をおこなっています。

シニア活躍支援

当社では、60歳で定年退職者のうち継続就業を希望する方に対して、65歳を上限とする再雇用制度を設けています。豊富な知識・経験を活かし、後継者の育成に寄与しています。

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