Sustainability

社会

多様な働き方を支える

私たちは、中期経営計画「飛躍2030」において、人的資本価値向上のための戦略として、「ウェルビーイングの醸成」を掲げています。その一環として、「ダイバーシティ(多様性)の推進・意識改革」を、前中計に引き続き推進していきます。従業員の働きがいを創出するダイバーシティ推進の一環として、女性活躍および両立支援をより強力に進めるべく、2026年度より新たな計画に基づく取り組みを実施していきます。

女性活躍推進

当社は、多様な価値観を持つ社員がお互いに尊敬し合い、自分らしく長く働ける職場環境を整備することで、会社としても成長し続けることができると考えています。性別を問わず、仕事と家庭の両方に貢献できる職場風土を醸成し、育児・介護等のライフイベントにおいても多様な働き方が選択できるよう取り組んでいくため、一般事業主行動計画を策定しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間 2026年4月1日~2029年3月31日までの3年間
目標1 : 女性管理職比率を6%以上にする。
目標2 : 従業員全体の一月当たり所定外労働時間を平均14時間以内とする。

女性活躍推進法に基づく取組み

2026年4月~

目標1

女性の活躍に関する実態把握調査
女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
育児休業・短時間勤務等の利用を想定した公平な考課制度の見直しや公平な評価運用のための管理職への周知・徹底
管理職・幹部候補生への選抜型リーダーシップ研修の実施
ライフイベントに応じた年齢別キャリア研修の実施
多様なロールモデル・キャリアパス事例の紹介・周知

目標2

経営層での時間外労働時間のモニタリング全社的な業務省力化を推進

2027年4月~

目標1

DEI、アンコンシャスバイアスの教育推進

目標2

進捗状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行う

2028年4月~

 進捗状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行う

一般事業主行動計画の数値目標と2025年度終了時点の状況

2025年度目標 2025年度実績
正社員に占める女性労働者の割合 18%以上 20.0%
リーダー階層に占める女性労働者の割合 12%以上 17.4%
男性の育児休業の取得率 10%以上 71.4%

当社は女性の新卒採用・中途採用により総合職も増加しています。新卒採用における大卒女性採用比率は54.5%(直近3年平均)、中途採用における女性採用比率22.0%(同)と、採用面では男女関係なく選考を進めています。また、女性管理職比率は2019年度の1.2%から2025年度末には1.7%に上昇するなど、徐々に活躍の場が拡大しており、今後はさらに取り組みを進めて参ります。

管理職の割合(2026年4月1日現在)

女性 男性 合計 女性比率
管理職 1 57 58 1.7%
うち部長職 0 19 19
役員 2 13 15 13.3%
うち取締役 2 9 11 18.2%
うち執行役員 0 4 4

※子会社等への出向者を除きます

新卒採用の状況(大学・大学院卒)

女性 男性 合計 女性比率
2022年4月 2 2 4 50.0%
2023年4月 3 5 8 37.5%
2024年4月 3 0 3 100%
2025年4月 6 6 12 50.0%
2026年4月 3 4 7 42.9%

中途採用の状況

女性 男性 合計 女性比率
2022年度 7 42 49 14.3%
2023年度 10 29 39 25.6%
2024年度 10 30 40 25.0%
2025年度 7 37 44 15.9%

■「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証取得

2022年1月10日大阪市より「女性活躍リーディングカンパニー」として認定されました。「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証とは、大阪市が管理職に占める女性の割合、仕事と生活の両立支援に関する措置、男性の育児休業等の取得促進の取り組みなどの基準を満たしている企業を認証する制度です。現在、当社は2025年1月時点での最高位である「三つ星認証」を受けています。引き続き女性活躍分野における取り組みを進め、その中で他の外部認証の取得も目指してまいります。

子育て支援

社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた環境整備を実施しています。育児・介護のための休業・短時間勤務制度をはじめとする、働きながら育児や介護等を行う従業員をサポートする各種制度を整備し、社員一人ひとりがその能力を十分発揮できる職場作りに取り組んでいくため、一般事業主行動計画を策定しています。
2025年度の育児休業取得者は12名(うち男性が5名)、女性の取得率は100%で、育児休業後の女性の復帰率も連続して100%を維持しています。また、男性の育児休業に関しては、取得を奨励する経 営者からのメッセージの発信、取得事例の社内公表、制度や手続きに係る解説資料の配布および説明会の実施など により取得の促進を図っています。これらの取組みを進めるなかで、2025年度の男性の育児休業取得率の実績は前 事業年度より1.4ポイント上昇し71.4%となりました。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間 2026年4月1日~2029年3月31日までの3年間
目標1:男女ともに育児休業等取得率を100%とする。
目標2:管理職を除く全社一月当たり所定外労働45時間超えの年間回数を2023年度から2025年度までの3年平均に対して30%削減する。

次世代育成支援対策推進法に基づく取組み

2026年4月~

目標1

育児休業・短時間勤務等の利用を想定した公平な考課制度の見直しや公平な評価運用のための管理職への周知・徹底
多様なロールモデル・キャリアパス事例の紹介・周知

目標2

経営層での時間外労働時間のモニタリング
部署へのヒアリング
全社的な業務の省力化を推進

2027年4月~

目標1

DEI、アンコンシャスバイアスの教育推進
育児休業等取得者の代替業務に対応する労働者(業務代替者)の確保・業務代替者への手当(賃金の増額)等の実施に向けた検討

目標2

進捗状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行う

2028年4月~

 進捗状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行う

産休・育児休業取得者数

2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
産前・産後休暇取得者数 4 5 5 8
育児休業取得者数 7 8 13 12
うち 女性取得者数 5 5 6 7
うち 男性取得者数 2 3 7 5
育児休業復職率 100% 100% 100% 100%

■企業主導型ベビーシッター利用者支援

当社は2023年より、こども家庭庁の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の利用を開始しました。一定要件のもと、従業員がベビーシッター派遣サービスを利用する場合に利用料金の一部を助成しています。
また、福利厚生サービスでも支援を用意しており、子どもの年齢や親の就労状況に応じた支援をおこなっています。

シニア活躍支援

当社では、60歳で定年退職者のうち継続就業を希望する方に対して、65歳を上限とする再雇用制度を設けています。豊富な知識・経験を活かし、後継者の育成に寄与しています。

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