健康経営

社是「限りなき進歩と創造」のもと、グローバルにFUSOの製品を発信し続けることが、社会への責任を果たすことだと考えています。そのためには社員とそのご家族が心身ともに健康であることが大前提です。社員の健康の維持・増進を支援していくことを経営の中で明確にするため、2021年３月に健康宣言を行いました。

■健康経営推進体制

健康経営推進体制を定め社内外の関係者等と連携し、社員の健康の維持・増進活動を積極的に牽引していきます。そして、取り組みの概要を定期的に取締役会に報告します。

■『健康経営優良法人』認定取得

当社は2021年3月にFUSO健康宣言「良い製品は体と心の健康から生まれる」を内外に公表し、社員の健康に関する様々な施策実施を強化してまいりました。2022年から2024年まで連続して、経済産業省が特に優良な健康経営を実施している法人に与える『健康経営優良法人』の認定を受けています。これからも社員の健康の維持・増進活動を積極的に牽引し、健康的な職場作りを更に進めてまいります。

■心身の健康への取り組み

①体の健康
健康経営推進体制を定め社内外の関係等と連携し、従業員の健康の維持・増進活動を積極的に進めています。
日頃から健康に関する情報を発信し意識を高めつつ、受診/未受診者への丁寧な案内を実施することで、健康診断100％受診率を達成しています。。2022年度設定したKPIに対して、未達成となった項目があったものの、健康診断のフォローアップや情報発信を積み重ねたことで、前年より改善傾向が見られました。
2023年度は、ｅラーニングや研修など、組織的に健康経営に意識が向くような計画をしています。

■主要健康指標とKPI

■健康経営推進のための主な取り組み

②心の健康（メンタルヘルス）への取り組み
2019年度より実施しているストレスチェックの受検率は9割程度を維持しており、職場環境課題の早期発見と改善の議論に役立てています。
たとえば高ストレスを抱える職場に対して課題説明会を開催のうえ、改善計画を提出し職場環境の改善に取り組みました。
休職者が発生した場合は主治医や産業医とも連携し、必要に応じて本人の了解のもとで休職からの復帰に向けたリワークプログラムを用意しています。職場復帰後もフォローアップをおこない、復職の確実性を支援しています。

■ストレスチェック受検率

③健康保険組合との連携
大阪薬業健康保険組合と従業員の健康づくりに取り組み、「健康宣言の証」が贈呈され組合HPで公表されています。このHPでは、組合員一人ひとりが、自身の健康診断の結果の確認や評価を閲覧できるようになっています。また健康保険組合と会社が連携し、検診データをもとに問題を抱えた社員に対して二次検診を勧奨する取り組みもおこなっています。

■自律した働き方の実現に向けて

2023年1月、東京本社の管理本部エリアのレイアウトを変更しました。
新しいレイアウトでは、WEB会議や集中・チーム作業など、目的別にエリアが設定されています。フリーアドレス制も導入し、その日の業務に応じて社員が自主的に働く場所を選べるようにしました。このレイアウト変更で、個人の自律した働き方を実現するだけでなく、部署やチーム内の業務効率を向上させることも企図しております。
また、簡易な打ち合せに利用できるミーティングスペースやカフェスペースを増設し、部署を越えた社員同士のコミュニケーションの創出を目指します。
今後も、中期経営計画「FUSO VISION 2025」に掲げる「多様性の推進・意識改革」を目指し、様々な業務に応じて働き方の柔軟性を高めると同時に、新しい働き方に応じた職場環境の改革に取り組んでまいります。

■オフィスカジュアルの実施

2021年10月より、健康的で働きやすい職場環境整備のため、勤務時の服装基準について通年オフィスカジュアルとしました。（安全対策等の必要性より事業所等の服装基準は事業所長・工場長の判断により対応）
「FUSOらしい」生き生きとした健康的な職場作りを推進し、社員がより柔軟で豊かな発想をすることで、当社の事業を通じてお客様と社会に貢献してまいります。

■有給休暇取得状況

勤怠管理システムで社員の勤務状態を可視化し、健康経営を意識した管理体制を整えています。夏休み期間にあたる7月～9月には、連続5日以上取得を推奨し、「休暇を取りやすい」環境作りに努めています。

■有給休暇取得状況（取得率のみ、全社員数の付与・取得日数合計より算出）

■福利厚生制度等の充実

当社の主要な福利厚生サービスや多様な働き方を支援する制度は以下のとおりです。従業員が安心して仕事に取り組むことができ、充実したライフプランニングができることを目指していきます。

■健康経営ならびにエンゲージメント向上にむけた各種福利厚生

労使関係

当社では、従業員との関係について、基本的な権利を尊重することを「コンプライアンス行動規範」の中で規定しています。労働組合や従業員代表と従業員の行動・処遇条件について、対話の機会を設け、労使一体となって、よりよい経営状況に向けて互いに理解を深めています。

従業員エンゲージメントに関する調査実施

当社では、従業員エンゲージメントに係る現状および課題の把握を目的とし、毎年度、エンゲージメント調査を実施しています。
今年度の調査では、「仕事」「職場」「会社」といった3つのカテゴリで質問を設定し、「トータルエンゲージメント」として、「一人ひとりが、今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」を測定しました。
今年度の調査結果として、「トータルエンゲージメント」は「良好な状態」でありました。特に、全世代を通して「会社の理念や製品・サービスへの共感」が高く、「職場への貢献意欲」が強いことが確認されました。一方で、「仕事を通じた成長・貢献実感」が「やや低」く、社員の成長や貢献の「実感」の更なる向上、といった課題を確認しました。
今後も、定期的な調査を継続し、調査結果に基づいた人事施策の企画をおこなうことで、組織強化や生産性の向上、社員の成長・キャリア開発につなげていきます。